政府介入と株価(為替編)

20110808のG7の決定で為替に介入することが決まりました

しかし、この日の円ドルの為替では、午前中若干の円高で推移していました

そして、午後からの取引においても、円安の方向へ向かうことはありませんでした


株式市場では、午前中に円安への期待感から輸出関連銘柄が買われていました

しかし、午後になっても円安にならないことを知った市場は、輸出関連銘柄を手放し始めたのです


ここでの作戦を考えました

20110808円ドルの推移

このチャートからもわかるように、今日は円高に傾いたまま推移しました

私は、政府介入があると報道があったのに、市場の反応は冷やかだなと思いながら、同時に後場は車電機売るかなとも思っていました
 
ポイントはお昼です

お昼の為替の動きを注視しておいて、政府介入の兆しが見えたら関連銘柄は買いで、兆しが見えてこなかったら関連銘柄は売りです

これは投機的な手法ではありますが、各国の介入がすでに投機な手法なので、こちらが投資では勝つことは難しいと考えます

あくまでも、世間のベクトルにあわして、投資と投機を使え分けることが重要になってきます

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地熱発電と投資

こちらは中期から長期の投資になります

脱原発、これからは代替エネルギーが必要になってきます

しかも、化石燃料は枯渇するという問題に直面しているので、これからは自然エネルギーに注目が集まると予想できます

そんな中でも、日本にぴったりな地熱発電に注目しました


まず、みなさんが考える自然エネルギーというと、太陽光発電や風力発電というものが頭に浮かぶと思います

しかし、これらの有名な自然エネルギーの日本での稼働率はせいぜい30％で、とても不安定なものです

対して、地熱発電の日本での稼働率は70％です

これだけでも、魅力のある自然エネルギーだということがわかります


さらに、見ていくと

日本に向いている理由
①日本は世界で３位の熱資源国
②日本は火山大国で地中の温度が高い
③地熱発電フル稼働で原発20機分

メリット
①自国生産可能
②CO2がでない
③天候に左右されない


このように、理由とメリットだけみても早く取り組んで欲しいものであります


では、なぜ即時実行に移さないのか？

それは、熱資源の大半が国立公園のしたにあり、環境省がこれらの開発により環境破壊の懸念があるとしているからです

しかし、先日斜めに掘っていけば環境に影響がないという政府の一部の見解もあり、現実的になってきています


よって、関係各社を分析して載せました

参考までにどうぞ
【1515】日鉄鉱業(株)
【5019】出光興産(株)
【5411】ジェイ　エフ　イー　ホールディングス(株)
【6502】(株)東芝
【7011】三菱重工業(株)
【8001】伊藤忠商事(株)
【8059】第一実業(株)

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自社株買戻しと株価

自社株買戻、これは文字通り企業が自分の株を市場買付、公開買付(TOB)を利用して、株主から自社の株式を買い戻す財務活動です

こんなときに考えるのが、「お！市場にある株がなくなるってことは需要と供給のバランスから、値上がりするんじゃないか！？」

答えは…値上がりはするかもしれません、しかし、あくまでも株式が流通市場からなくなることによってではありません


では、株価があがってしまうのはどうしてでしょう

答えは…シグナリング仮説

簡単にいってしまえば、

企業は、自社株買いを株価が安いときにしたいのが本音です。さらに、企業は自社の企業価値をよくしっています。

この二つをあわせると、企業は安くなった株を買ったんだ！つまり、今は割安の証拠だ！

と、市場が反応して買い注文を出すのです。

よって、株価は上昇するということです。


しかし、ここで注意したいのは、今の株価上昇は自社株買戻というバイアスがかかっているということです。

市場では、あなたのとこの株価の価値はこんなもんでしょという評価だったものが、一つの事象で上がったということは、逆リバウンドがけっこう早めにやってくるかもしれない、といことを頭に入れておきましょう。


利益確定はお早めに(笑)

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増資と株価

「○○株式会社　1000億円の増資」

こんな記事が掲載されるときがあります

そんなときに投資家はどう考えるべきか・・・を考えていきます


まず、そもそも増資とは・・・

返済不要の資金調達方法です。新しい資金を出してもらって、お金を新たに出してもらった引き換えに新しい株券を発行して、その新しい株主に株券を渡します


次に、その目的とは・・・

①事業発展
事業の拡大、新規事業の実行

②株主構成
シナジーのある企業の資本参加、自社のシェアの拡大

③資金援助
資金繰りの悪化

①と②は、強気な増資であるのに対して、③は弱気な増資になります


ここで注意したいことは、①と②の場合でも株価が落ち込んでしまう場合もあるということです

①の場合、その事業計画が上手くいくか
②の場合、シナジー以外のマイナス要因が発生するのではないか

数日間では、株価の上昇が見られる場合がほとんどですが、短期～中期の間には市場の判断が決定され株価下降に転じるかもしれません

また、これらのことはその企業だけの問題ではなく、その企業が属している業界の影響も考慮する必要があります


最後に、発行方法からみていきます

①時価発行
現在の株価で発行

②割引発行
現在の株価よりも低く設定して発行

①の場合、実質的に株価は動きません
②の場合、実質的に株価は下降します

ここで、投資家は

①の場合、先ほどの目的を吟味して参加or撤退を決定していきます
②の場合、参加している人は応募に応じなければ損をし、撤退している人は応募に応じれば利益をあげることが可能です

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為替と株価

為替、ここでは基本的に円ドルで考えていきます

基本は、「円高」→「株高」、「円安」→「株安」です


基本的な関係性

・「円高」
まず、業界では自動車や電機といった輸出関連の業績が悪化します。逆に、資源や食料品といった輸入関連の業績が良くなります。
次に、物価では輸入価格の下落がおこり、国内物価の安定につながり、金利低下傾向となります。
つまり、円高は輸出関連銘柄以外の株価上昇につながります。

・「円安」
まず、業界では自動車や電機といった輸出関連の業績が良くなります。逆に、資源や食料品といった輸入関連の業績が悪化します。
次に、物価では輸入価格の上昇がおこり、国内物価に上昇につながり、金利上昇傾向になります。
つまり、円安は輸出関連銘柄以外の株価下落につながります。



しかし、最近の傾向として「円高・株安」、「円安・株高」というのもあります

これは、あまりに急激な為替変動によって外国人投資家の売買の変更が急激に起こったことによります

自国通過を基軸に考える外国人の為替に対しての反応は、日本人の逆だと考えてもいいかもしれません

よって、ここで注意しないといけないことは！

企業の外国人持株比率です！

20％とか超えてると、20％分は日本人の逆の反応をしてしまいます

最悪の場合、価格形成が外国人の売買に引っ張られてしまいます

(関連図書)


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